8/31の日経朝刊から。
横浜市、小児医療費の助成拡充 小学６年まで対象 来年４月 ：日本経済新聞
横浜市は2017年４月から、小児医療費の助成制度を拡充する。通院助成の対象を「小学３年まで」から「小学６年まで」に広げる。小学４年以上の負担額は「総額の３割」を「通院１回当たり上限500円」に改める。９月の市議会に条例改正案を提出する。
保護者の所得が基準を超えた場合は助成の対象外。新制度で助成対象になるのは市内の小学４～６年の７割弱に当たる約６万3000人になる見通しだ。１回当たりの通院費が500円未満の場合は実費負担となる。通院回数などの上限は設けない。
その前日の朝刊には、川崎市も同様の記事。
通院費、小４～６助成 川崎市、保護者負担500円 ：日本経済新聞
川崎市は2017年４月１日から、小学４～６年生を対象に通院医療費のうち保護者負担の500円を除く残額を助成する。
（中略）
小４～小６の対象児童は市内の小学校に約３万3000人いるが、受給する保護者の所得に一定の制限を設けることから、助成対象は約２万5000人で、４人に１人の児童は助成を受けることができない。中原区の小学校に２人の子供が通う40代男性は「新たな助成はありがたいが、使いにくい」と話している。
これで、医療費助成で完全に出遅れていた横浜・川崎が、少しはよくなったように思います。
とはいえ、使いにくいという声もあるように、全額負担ではなく、さらに所得制限もあるので、微妙なんでしょうか。
23区の乳幼児医療費助成（マル乳）は、都の段階で既に入院も通院も自己負担分を全額助成しているので、どの区でも同様になっています。上乗せ部分としては、所得制限をどの区も設けていません。
義務教育就学児医療費助成（マル子）は、通院1回につき上限200円の一部負担金を設けずに、23区全てが自己負担分を全額助成する内容になっています。マル子でも所得制限を設けている区はありません。
2/4 東京都の子ども医療費助成を比較！2015 [医療保険] All About
と、上にあるように、23区と比べると、どうしても見劣りしてしまいます。
でも、神奈川県は財源に乏しいようなので、どうしようもなく、今回の拡充だけでも、十分よし、ということでしょうか。
東京都と比べてなぜこんなにも差があるの！？ 横浜市の小児医療費助成の詳細に迫る！[はまれぽ.com]
大事な大事な、助成の事業費ですが、
川崎市は「年間約5億2700万円」の増加、
横浜市は「10億円超の支出増」だそう。
いやあ、、なかなか大変ですね。。