きょうの日経朝刊（神奈川・首都圏経済面）に
横浜市の林市長の記者会見について載っていました。
（↓以下紙面より）
横浜市の林文子市長は1日の記者会見で4月1日時点の待機児童の状況に関して「今、数字をまとめているところ」と明言を避けた。
そのうえで「今は厳しい状況ですが、最後の最後までマッチングするための努力をしていきたい」と述べた。
ちなみに、「待機児童」と「保留児童」というものがあって、
まえに記事に書きましたが、
横浜市は待機児童ゼロなのに入れません！「保留児童」ってなに？の巻。 - 女子新聞手帖
とにかく定義がよくわからず、何が正しいのか、正確な数もよくわかりません。。
横浜市のHPでも、計算式を公表していますが、知らない人も多いと思います。
待機児童数＝保留児童数－横浜保育室等入所者数（注１）－育休取得者数（注２）－特定園等希望者数（注３）－主に自宅で求職活動をしている家庭数
（注1）横浜保育室、家庭的保育事業、幼稚園預かり保育、一時保育、乳幼児一時預かり施設の利用者
（注2）育児休業中の家庭の児童
（注3）特定の保育園のみを希望する児童、近くに空きがあるにも関わらず入所を希望しない児童など
で、日経の紙面にも保留児童数について書いてありましたが、
保留児童のうち、半数が1歳児だそうです。
２次審査の結果後も入所が決まらない保留児童数は、昨年同時期よりも６２１人多い２９５３人になっている。そのうち１歳児が１６８６人となっており、半数以上を占めているのが現状だ。こども青少年局子育て支援部保育対策課も「１・２歳児、その中でも特に１歳児への対策が重要となってきている」と分析している。
1年間の育児休業明けで復帰する人が多く、1歳児が保育園に入りづらいのは、当然。
横浜市に限った問題ではないと思います。
0歳児で入園した子がそのまま持ちあがると、空きが必然的に少なくなります。
その枠に入りこむにはかなり難しい！！
できれば0歳児のうちに入れればいいのですが、
うちは早生まれだったため、0歳児のうちに入るという道は断念。。
で、横浜市としての対策はというと、
「入所希望者数が少ない新設認可保育所４・５歳児枠に、ニーズが多い低年齢児の受け入れ数を増やす新事業」
というものらしく、
「2014年予算案で１億３２３０万円計上している」のだとか。
対象になるのは、
「今年４月認可保育所に入所できなかった１歳児と２歳児で、一定の条件をクリアした保護者」だそう。
しかし！！
市では当初、待機児童対策により両年で約１００の認可保育所を開設させることから、その３分の１程度にあたる35保育所の参加を見込んでいた。しかし「ハード面や人員面での確保が困難」との運営法人が多数あり、実際に事業実施するのは13保育所にとどまる（３月11日現在）。加えて受け入れ人数が１保育所２人〜10人程度になることや、そもそも定員枠外で受け入れること、空きスペースの確保の関係から14年度単年度事業となるなど、課題もある。
うーむ。
うまくはいっていないようです。。
しかも単年度事業ということは1年限り？
結局のところ市は、
「各区に配置している「保育コンシェルジュ」を活用しながら、保護者側に対して横浜保育室や家庭的保育事業などの活用を引き続き呼びかけていく考え」
だそうです。
つまり「認可保育所にこだわらず、ほかのものも活用してね！」ということですね。
でも、みんな認可に入りたいからこうなっているわけで。
うーん、いったいどうしたらいいんでしょうねぇ。。。
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