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女子新聞手帖

新聞などを読んでいて気になった、子育て、教育、医療、家、お金ほか、だいたい「女性」に関わることのメモ。

【小学6年までに】横浜市と川崎市の小児医療費助成が拡充!!

お金 医療・福祉 神奈川県の話題 行政

8/31の日経朝刊から。

www.nikkei.com

横浜市、小児医療費の助成拡充 小学6年まで対象 来年4月 :日本経済新聞

 

横浜市は2017年4月から、小児医療費の助成制度を拡充する。通院助成の対象を「小学3年まで」から「小学6年まで」に広げる。小学4年以上の負担額は「総額の3割」を「通院1回当たり上限500円」に改める。9月の市議会に条例改正案を提出する。

 保護者の所得が基準を超えた場合は助成の対象外。新制度で助成対象になるのは市内の小学4~6年の7割弱に当たる約6万3000人になる見通しだ。1回当たりの通院費が500円未満の場合は実費負担となる。通院回数などの上限は設けない。

その前日の朝刊には、川崎市も同様の記事。

www.nikkei.com

通院費、小4~6助成 川崎市、保護者負担500円 :日本経済新聞

川崎市は2017年4月1日から、小学4~6年生を対象に通院医療費のうち保護者負担の500円を除く残額を助成する。

(中略)

小4~小6の対象児童は市内の小学校に約3万3000人いるが、受給する保護者の所得に一定の制限を設けることから、助成対象は約2万5000人で、4人に1人の児童は助成を受けることができない。中原区の小学校に2人の子供が通う40代男性は「新たな助成はありがたいが、使いにくい」と話している。

 

これで、医療費助成で完全に出遅れていた横浜・川崎が、少しはよくなったように思います。

とはいえ、使いにくいという声もあるように、全額負担ではなく、さらに所得制限もあるので、微妙なんでしょうか。

23区の乳幼児医療費助成(マル乳)は、都の段階で既に入院も通院も自己負担分を全額助成しているので、どの区でも同様になっています。上乗せ部分としては、所得制限をどの区も設けていません。

義務教育就学児医療費助成(マル子)は、通院1回につき上限200円の一部負担金を設けずに、23区全てが自己負担分を全額助成する内容になっています。マル子でも所得制限を設けている区はありません

allabout.co.jp

2/4 東京都の子ども医療費助成を比較!2015 [医療保険] All About

 

と、上にあるように、23区と比べると、どうしても見劣りしてしまいます。

 

でも、神奈川県は財源に乏しいようなので、どうしようもなく、今回の拡充だけでも、十分よし、ということでしょうか。

hamarepo.com

東京都と比べてなぜこんなにも差があるの!? 横浜市の小児医療費助成の詳細に迫る![はまれぽ.com]

 

大事な大事な、助成の事業費ですが、

川崎市は「年間約5億2700万円」の増加、

横浜市は「10億円超の支出増」だそう。

 

いやあ、、なかなか大変ですね。。 

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