女子新聞手帖

新聞などを読んでいて気になった、子育て、教育、医療、家、お金ほか、だいたい「女性」に関わることのメモ。

結局よくわからない「子ども・子育て支援新制度」

先日、認可外の保育園に見学しに行くと、

「来年度から認可になるんです」とのこと。

「子ども・子育て支援新制度の小規模保育っていうもので…私たちもまだよくわからないんです」

あぁ。

なんか認定こども園とかのやつ?

と思っていたけど、小規模保育も関係あることをいまさらながら知りました。

 

園の方からは、4月から変わることとして、

・全員園内調理の給食になる(いまは弁当もアリらしい)

・園児の定員が減る

・3歳以上は受け入れられません

・申し込みは市へお願いします

と言われました。

 

そもそも知らなかったのが、

保育所と認可外保育施設の職員数が、

0歳児  子ども3:職員1
1・2歳児   6:  1
3歳児    20:  1
4・5歳児  30:  1

ということ。

 

来年4月から認可となる小規模保育事業では、さらにもう1名配置すべき、

という話らしい。

ただ、現状認可の保育所では全員保育士の有資格者ですが、

認可外では1/2以上であり、そのまま小規模保育事業は行えるらしい。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/shien-new/data/131226tiikigata.pdf(P15)

 

で、見学に行った保育園のお話によると、

園児の定員が減り、職員が増え、保育の質を上げるということらしい。

「でも定員減ったら入りづらくなるよね」

と言っていましたが、たしかに。。

 

ベビーシッターの事件もあったし、行政としても質を上げたいのでしょうか。


ベビーシッター事件に思う、いま、子育てをどうやっていけばいいのか? - 女子新聞手帖

 

そして、

・3歳以上は受け入れられません

というところですが、

「別の保育園に転園するか、幼稚園にするか考えていただかないとです」

と言われました。

一応、新制度では連携施設を設定すべき、との案が出ている模様。

ただし、

更なる環境整備が必要と市町村が判断した場合、第1期の市町村事業計画の終期(平成31年度末)までの間、一定の措置を講じた上で、連携施設の設定を求めないことができる(経過措置)
離島、へき地においては、設定を求めないことができる(特例措置)

といったかんじで、すぐに設定しなければならない、ということにはならなそう。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/shien-new/data/131226tiikigata.pdf(P50)

 

個人的には、小さいうちはこじんまりした小規模なところでもアリかな、とは思います。

3歳以降は幼稚園、という選択肢でもいいのかなと。

 

そして、一番重要な申し込み方法の

・申し込みは市へお願いします

ですが、

幼稚園や保育所などの利用を希望される場合は、横浜市に申請して保育の必要性等の認定(「支給認定」といいます。)を受けていただきます。横浜市からは、「認定証」を発行しますので、認定された内容に応じて、認定こども園、幼稚園、保育所、家庭的保育などの中から、それぞれのニーズに合った施設や事業を御利用いただきます。

横浜市 こども青少年局 子ども・子育て支援新制度

 

ということで、自治体に「認定を申請」し、「認定証」が必要になるらしい。

そのうえで、認定子ども園は願書を提出し、直接施設と契約することは変わらないようです。

 

なんだか複雑そうですが、そもそもこの制度は、

日本は、先進国では、子どもにかける予算(対GDP比)が最も少ない国の一つと言われています。同時に、教育と保育の二重行政による制度の煩雑化財政負担の増加幼児期の統一的な教育保育機会の確保等も課題となっています。
 そこで、国は、こうした課題を解決するため、財源の一部に消費税増税分を取り入れ、就学前児童の教育・保育や、放課後の子どもの生活を支える総合的な仕組み「子ども・子育て支援新制度」を創設することにしました。

 

消費税増税に伴う増収分のうち、約7,000億円が恒久的な財源として新制度に充てられます。
 約7,000億円のうち約4,000億円が保育の「量」の拡大に、約3,000億円が保育の「質」の向上を図るために充てられます。
 また、量の拡大と質の改善のためには、7,000億円では足りず、1兆円超の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力することとされています。

子ども・子育て支援新制度で変わること|多摩市

 

ふむ。

消費税増税はここに充てられるんですね。

 

しかし、保育園と幼稚園はまったく別物で、

課題は山積みのよう。

幼稚園は定員割れが相次ぐが、「新制度下の「認定こども園」に移行すれば、幼稚園は0~2歳児も預かれるようになり、新たな収入の道も開ける」とのことですが…

新制度に移行するか否かは各幼稚園の判断に任される。政府が示した公定価格(施設に払う補助金)では、園児1人当たりの補助金額が低い大規模な園で減収となったり、自治体独自の補助金が未確定だったり、不透明な部分が多い。北九州市の7月の意向調査では市内94私立幼稚園の9割が新制度に移行しないと回答した。

との一方、保育園はそこまで制度が変わったからと言って特に問題はなさそう。

一方、保育園は、幼稚園と比較して、新制度に移行しても運営面で変化が少ないとされる。北九州市保育士会の北野久美会長は「新制度で子どものために7000億円が確保されたということは良いことで、制度に反対はしない」と述べた。

 

子ども・子育て支援新制度 幼稚園 保育所 懸念、それぞれに 北九州でシンポ - 西日本新聞

 

とにかく、少子化を食い止めるためにも、保育の問題は急務ですが、

事業者にも利用者にもわかりやすく、よりよい制度であってほしいものです。。

 

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子ども・子育て支援新制度で変わること|多摩市

 

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